2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
当時におきましては、軌道上の第三者損害に対する政府補償制度につきましては、まず一つに、第三者損害賠償責任保険あるいはその補償料負担等の前提によりまして効果が異なってくる、第二に、事業者によって、こうした制度を求める事業者の方、あるいはむしろ入れるべきではないとおっしゃる方というようにお考えが異なることもございまして、具体的な制度化までの環境は熟しているとは言えないということで当時は制度の具体化を見送
当時におきましては、軌道上の第三者損害に対する政府補償制度につきましては、まず一つに、第三者損害賠償責任保険あるいはその補償料負担等の前提によりまして効果が異なってくる、第二に、事業者によって、こうした制度を求める事業者の方、あるいはむしろ入れるべきではないとおっしゃる方というようにお考えが異なることもございまして、具体的な制度化までの環境は熟しているとは言えないということで当時は制度の具体化を見送
補償制度の設計におきましては、被害者救済に支障があるかがポイントとなりますが、まず、人工衛星等の打ち上げは人口稠密地帯を可能な限り通らないような飛行経路を設定することが一般的でございまして、大規模な第三者損害が発生する確率は極めて低いと考えられること、また、実際に民間による人工衛星などの打ち上げが行われている米国及びフランスとも政府補償制度を導入しておりますが、これまで政府補償が発動した例は存在しないことがございます
また、特に民間による人工衛星などの打ち上げが行われているアメリカ、フランスで導入されている政府補償制度を、これを我が国でも導入することによって、事業者の負担、リスク負担を軽減して事業参入の障壁を下げると、こういうこともこの制度の中では組み込んでございます。
同様の政府補償制度を導入している米国などでは、約二十九億ドルを上限に政府補償額を設定しており、本法における政府補償の上限額は諸外国の制度とも遜色のない水準になるよう、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
ただ、いずれにしましても、この上限等につきましては今後検討を進めてまいることになってございまして、その一つの考え方といたしましては、同様の政府補償制度を導入している米国、こちらの、先ほど先生からお話もありました二十九億ドルを上限にして補償額を設定しているということも参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
民間による人工衛星等の打ち上げを行っている先進国であるアメリカ及びフランスにおいては、両国とも政府補償制度を導入しておりますが、制度が導入されて以降、政府補償が支払われた実績はございません。
そのために、美術品政府補償制度の運用について、幾つかこれから質問させていただきます。 第一に、すばらしい展覧会、国が支援するふさわしい展覧会の質を担保する方法についてお尋ねをいたします。 展覧会はただ単に美術品を並べておけばよいというものではありません。
今御質問があったこの美術品政府補償制度を運用していくに当たっては、まず優れた展覧会を開催するという委員のお話にあった、それをしっかり実現するために、そして美術品の損害を未然防止するために、展覧会の内容そして主催者の管理運営能力を評価、確認する、このことをやってまいります。
○副大臣（笹木竜三君） 御質問の地震による損害についてですが、この美術品政府補償制度において補償の対象にすると、そういうことになっております。一般の美術品の貸借契約において、地震による損害も対象とした民間保険契約が締結をされております。
私といたしましては、このような事態を重く受けとめておりまして、現在開かれております文化審議会の審議等も踏まえ、私としては、もちろん、今回のこの美術品の政府補償制度を初めといたしまして、特に我が国ではおくれておるといいますか不足といいますか、寄附税制などの充実をしなきゃならぬ、国としても当然ながら必要な予算の確保をしなきゃならぬ、こういうことを常々考えておりますけれども、今回のこの議論を通じて、さらにその
具体的には、この法案に基づく美術品の政府補償制度の対象となり得る次年度に開催を予定されている展覧会について、主催者から評価額の見込みを聴取して、その額を足し合わせることで限度額を見積もってまいりたいと思っています。先ほど笹木副大臣の方からも御答弁ありましたけれども、二千億から五千億程度ではないかというふうに考えております。
現在の美術品の政府補償制度につきましては、広く全国の国民がすぐれた美術品を鑑賞できるようにということなわけですけれども、先ほど笹木副大臣からも御答弁がありましたが、国立の美術館や博物館のみならず、博物館法に基づく公私立を含めた登録博物館や博物館相当の施設を対象にしているところでございます。
いろいろなこういった違いはありますが、この美術品の政府補償制度というのは、Ｇ８では、先ほど大臣が述べられたとおり。それで、ＥＵの中でも約六割の国が導入している。国が損害を補償するというその信用力、これによって展覧会の開催とか国際交流における信用力を増している、そういう効果もあると感じております。
号） 三二 主要食糧の價格改正に関する請願（三宅正 一君紹介）（第一五六七号） 三三 鉛、亞鉛に対する價格改正に関する請願（ 今澄勇君紹介）（第一五七五号） 陳情書 一 砂利、砂等の價格統制存続の陳情書外七件 （第 一八号） 二 單一為替レート設定に関する陳情書 （第三八号） 三 賃金安定に関する陳情書 （第八四号） 四 單一為替レート設定に伴う政府補償制度確
号） 三二 主要食糧の價格改正に関する請願（三宅正 一君紹介）（第一五六七号） 三三 鉛、亞鉛に対する價格改正に関する請願（ 今澄勇君紹介）（第一五七五号） 陳情書 一 砂利、砂等の價格統制存続の陳情書外七件 （ 第一八号） 二 單一為替レート設定に関する陳情書 （第三八号） 三 賃金安定に関する陳情書 （第八四号） 四 單一為替レート設定に伴う政府補償制度確
同月十四日 單一為替レート設定に伴う政府補償制度確立の 陳情書 （第一六〇号） 魚の統制撤廃に関する陳情書 （第一七九号） を本委員会に送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 米國対日援助見返資金と昭和二十四年度資金計 画に関する件 ―――――――――――――